新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
しかし、政府が推し進めた新自由主義的な施策により、官から民への掛け声の下、自治体では公務・公共部門の民間化が進み、公共の役割がゆがめられてきました。同時に、自治体には総務省から総人件費削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は1980年代の320万人から2020年には270万人と50万人余りを削減されました。この調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。
しかし、政府が推し進めた新自由主義的な施策により、官から民への掛け声の下、自治体では公務・公共部門の民間化が進み、公共の役割がゆがめられてきました。同時に、自治体には総務省から総人件費削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は1980年代の320万人から2020年には270万人と50万人余りを削減されました。この調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。
13の保育園を見ると，最大限の民間活用とありますし，拡充が必要な保育サービスの実施，保育士の労働環境の適正化と書いてありますが，この部分はむしろ公共，行政がきちんと責任を持って果たしていかなければ，民営化したり，民間化されたときにどれだけそこがきちんと責任を持つのか，そこで新潟市が指導をやり切れるかという問題があると思うので，そこの点を一緒にして，古くなったから，子供が少なくなったからなどという意味
一方、地方の自治体は、正規職員の人員削減と臨時、非常勤等職員の拡大、指定管理者やＰＦＩなどの民間化が進められ、公共サービスを支える自治体税財政も厳しい状況が続いています。また、従来整備をしてきたインフラや公共施設の更新時期を迎え、公共施設の社会資本を今後とも維持管理していくにも、賢く縮小、統廃合を進めるファシリティーマネジメントの必要性も叫ばれています。
◎上下水道局長（福島一典君） 民間化等をしてコスト削減をするということが考えられますが、局としますと今考えているのは全ての施設を同じように更新をすると幾らかかるかという費用は出ております。ただ、そうすると非常に費用がかかるという状況がございますので、施設の統廃合を進めていきたいというふうに考えております。これによりまして、中長期的な維持管理経費の削減をまず行いたい。
行政が先んじて市街地再開発ですとか、また、街路事業というところは、今のところ考えておりませんけれども、民間化の方々からの需要、また、御意見等も踏まえながら、一緒に新たなにぎわいづくり、創出への夢を、また、持ち続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原 晴彦） 佐藤正典議員。
先日「民間化政策のこれからのあり方を考える」というセミナーに参加する機会がありました。サブタイトルが「公共施設マネジメントを例に」というもので、全国の幾つかの自治体のさまざまな例を挙げ、問題点やポイントが高い点を話されました。例えば千葉県のある市の場合、市債への依存と財政調整基金の取り崩しが続き、近い将来に一気に財政収支が悪化するおそれが強いことを話されておりました。
子供さんの数の減少によって、統廃合がされていくというのはいたし方ないというふうに思っておりますし、民営化の方針もあるので、直営を民間化していくというのは、一定程度は理解をしているんですが。 ただ、あくまでも拠点という考え方というのが、つまり、地域の要望とか、そういったことも含めてそういうような考え方があったという、ちょっとくどいようですけれども、どうしても記憶に残っていたものですから。
そうすると、現在は、郵便も、それから、いわゆる貯金も、保険も、それぞれ民間化された株式会社であって、銀行法や保険業法という、そういうかかわりの中でつくられていますから、これを全国一律にするとなると、やはり、いろんな矛盾があるじゃないかということも言われてるんですが、この辺はどんなふうに考えておられるでしょうか。 ○議長（霜田 彰） 丸山議員。
私が申し上げたいのは、この民間化とか、譲渡するというので、やっぱり私が自分なりに考えますと、高く売ればいいもんじゃないなと、民間に売るときも。べらぼうもなく高く売ったから得をするもんじゃないなというのは、ちょっと私は思っているんです。というのは、ガスをつないで、これからもガスを使用する者にとっては、高く売れば料金がはね返るちゅうのは自然の成り行きになりますよね。
なおさらのことなんですが、それが、ここで調整制度を導入した民間化されたときにどうなるのかなと。民間のガス会社はどういうふうにされているのかなというのが、私はちょっと懸念材料なんです。使うのは市民なんですよね。皆さん関係ないということも言い切れないわけですよ、市民サービスの中でやっていて、切りかえるのも市民サービスの１つなので、その辺がちょっと私心配で。
市が示した指定管理者制度とは、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市民の活力により公の施設を今まで以上に活性化するため、その一つの方法として、指定管理者制度による施設運営の民間化を検討すると公表されています。
公共サービスの民間化は、行政サービスを営利優先と変化させ、都心中心、地方切り捨ての地域間格差を拡大することが懸念されます。すべての国民が安全、安心で平等な行政サービスの提供を受けることを保証できなくなるのであります。 現在の公共事業費は、都市部の大型開発を優先させる中で、重要である維持管理予算が年々削減されています。また、現在公共工事ではダンピング受注が大きな社会問題となっております。
２番目に、今現在は民間には任せられないが、将来的には民間化したい、あるいは市場化したいというようなことを一つ一つ選択しまして、その業務内容や経費内容、これを広く公表することによりましてこれを一つのビジネスチャンスととらえる市民等の意欲を喚起していく、そういったことも必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
する意見書 発議第１９号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意 見書 発議第２０号 全国森林環境税の創設を求める意見書 発議第２１号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共サービス の民間化
それから、２つ目、縮小するのか、何といいますか、採算ベースに合わないとか、広過ぎるとかということで、縮小するのかということでありますけども、民営化になった場合にはですね、よほどですね、例えば、代替措置がないと、ごめんなさい、人口が減ってですね、需要家が、需要者がいなくなったというようなことであれば別ですけども、そうでない限りは、供給区域というのは決められて、届けをされてますんで、民間化されたから、すぐ
現在の財務省のように、国の財政負担の軽減だけが意識的に追求され、また市町村合併をはじめとした自治体再編や自治体運営の民間化、市場化の推進によって地方の財政需要そのものを削減する方向は、地方自治の拡充と相入れないものであると私は思います。さらに、地方交付税については、三位一体改革における約５兆円の削減にとどまらず、今後国は人口20万人以上の都市の半分を不交付団体にするとまで言っております。
〔11番 榎本丈雄君登壇〕 ◆11番（榎本丈雄君） 発議第６号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化に関する意見書であります。 豪雨災害・地震災害など相次ぐ大規模災害の発生で、これまで以上に防災体制の充実が求められており、重要かつ緊急な問題であることに改めて認識を深めています。
議案第６１号 平成１８年度新潟県妙高市老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第６２号 平成１８年度新潟県妙高市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第６３号 平成１８年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号） 日程第 ７ 発議第 ６号 防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共業務の民間化
「公共サービスの民間化」や、「国から地方へ」と財源保障も不十分なままでの実施事務の自治体への押しつけをこれ以上続けることは、地方切り捨てにもつながり、住民生活のセーフティネットの破壊につながりかねません。命と暮らしを守り、安全・安心な社会を確立することは、国と自治体の役割です。
公共サービスの民間化や国から地方への財源保障も不十分なままで、実施事務の自治体への押しつけをこれ以上続けることは、地方切り捨てにもつながり、住民生活のセーフティーネットの破壊にもなりかねません。